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訴訟にかかる費用

セクハラの被害を訴訟する場合、弁護士を通じて行う事もできます。また、民事訴訟ではなく、刑事告訴を行いたい場合は、弁護士を通す必要はなく最寄の警察に直接、セクハラの被害にあった事旨を届ければ、特に費用はかからず訴える事ができます。

ただし、警察に被害届けを提出しても、加害者を逮捕して告訴するかどうかは、警察署の判断となるので、被害届けを出したから裁判になるという訳ではなく、警察が被害届けを受理したまま進展しないケースがほとんどです。

セクハラの加害者に対して謝罪を要求したい場合は、弁護士に相談して民事訴訟を申請するのが、最も一般的で確実な方法です。ただし、民事訴訟は刑事裁判と違って、有罪や無罪を争う物ではなく、慰謝料や賠償金を請求して相手から謝罪とあて受け取ることになります。

セクハラの被害にあった人では、お金はいらないので謝罪してほしいという意見が多くみられますが、民事訴訟はお金の金額について争う裁判なので、相手に謝罪のみ要求することはできません。セクハラで民事訴訟を起こすと謝罪だけを要求したいという気持ちでも、慰謝料について訴訟することになり、勝訴した際に謝罪も要求する事が出来ます。

民事訴訟を起こす費用では、弁護士費用がメインとなります。弁護士に対する相談料や成功報酬などが内訳になりますが、費用は弁護士によって異なるので、相談しようと考えている弁護士事務所のホームページなどで確認しましょう。多くの場合、弁護士への成功報酬は賠償金などの請求額の10~20%とされています。

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